支給項目の種類

支給項目は、総支給額を計算するための項目です。
基本給や、そのほか毎月決まった額で支給される給与と、残業や休日出勤時間で月によってことなる支払が発生する固定でない給与を合算して、その社員に支給されるべき賃金の総額を算出します。

給与体系とは、就業規則や給与規程などで決まっています。企業の業種・形態にもよりますが、一般的には基本給をベースにそれ以外の付加給与が加算され、そこにさらに割増賃金が加味されます。
通常、給与体系は、「基準内賃金」・「基準外賃金」と、「固定的賃金」・「非固定的賃金」という2つがあります。

基準内賃金とは、就業規則・給与規程で決められた所定労働時間を働いたことの対価となります。
基準外賃金は、基準内賃金以外で支払われる賃金を言います。

固定的賃金とは、毎月決まって支払われる賃金のことです。基本給、職務手当、家族手当、住宅手当、資格手当など様々なものがあります。
非固定賃金は、タイムカードなどからわかる、勤務時間により増減する残業代、休日手当、深夜手当などがこれに当たります。

手当にもいろいろありますが、職務関連手当としては、「役職手当」、「職務手当」などがあります。役職手当などは、管理職の社員に対する部下の管理手当になりますが、管理職になると、時間外手当などが当てられなくなることを補てんするという目的もある手当です。
生活関連手当は、「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などがあります。家族手当は広く普及していますが、社員が扶養している家族構成や人数によって決まる手当のことです。住宅手当は、社員自身で家賃を払っている場合と、実家から通っている社員や、社宅に入っている社員とで不公平感をなくすために支払われます。通勤手当は、通常、社員の自宅から会社までの通勤費を会社が負担する手当です。上限の額が決められているのが一般的です。

人事関連手当は「皆勤手当」「資格手当」「技術手当」などがあります。皆勤手当は社員の出勤状態を良好に保つための目的として支払われる会社が多いです。資格手当や技術手当は、社員がその社員の業務に従事するために必要な資格などを持っている場合に支払われます。社員の実際の技術の向上や、社員の上昇志向を促す目的で支給されます。

所得税の対象になる項目

基本的に、働いたことの対価として支払われるものが全て支給項目になります。そして、この項目は全て所得税の課税対象となるので、基本給、残業代、家族手当などに所得税がかかります。

所得税の対象とならない項目

交通費は基本的に非課税となりますが、通勤手当は非課税の上限が決まっています。
出張に関する費用も所得税の対象とはなりません。見舞金、結婚祝い金も非課税です。

社会保険料の対象となる項目

労働保険や社会保険に関する保険料の対象となる項目も、基本的に働いたことに対する対価として支払われたものです。所得税と違うところは、通勤手当が保険料計算の対象に含まれることです。