割増の計算から除外するもの

割増賃金を計算するときの基礎となる賃金を算出するときに、除外することができる項目があります。

家族手当は除外することができます。ただし、家族の数に関係なく一律で加えられる場合は認められません。通常は結婚していた場合に支払われるものです。子供の数、扶養家族の数によって家族手当が変わるかどうかはその会社の規定によって様々です。

通勤手当も除外できます。こちらも距離に関係なく与えられるものについては除外できません。例えば首都圏であれば電車で通勤した場合に掛かる費用を計算して算出します。通常は定期で通った場合の金額を算出して計算します。1か月の定期代で計算して良い場合、6か月での定期代を計算することを義務付けている場合など、こちらも会社によって様々ですが、これらは全て除外されます。

住宅手当も除外できます。こちらも金額に関係なく支給されるタイプのものは除外できません。通常は社員が親の実家で暮らしているなど、自分の責任で家屋を借りていない場合は支払われません。しかし、家屋が親の持ち物であっても社員当人が事実上管理している場合など、住宅手当を支払うかどうかの判定が難しい場合もあります。支払うか支払わないかの線引きをできるだけ明確に設けておいた方がよいでしょう。

臨時として支払われた賃金（退職金など）も除外できます。1か月の目標達成などで成功報酬を決めている場合、毎月目標を達成することで臨時手当なのかどうかがはっきりしない場合がありますが、その場合も基本的には除外することができます。

1か月の期間を超えて支払われる賃金も除外することができます。賞与などがこれにあたります。ただし、割増賃金から除外することを目的として賞与などの比率を不当に上げることは避けたほうがよいでしょう。